お客様、社員、社会に、より大きな安心をお届けできるように、ISO 9001やISO 14001の取得、個人情報を含む情報資産の保護などに全社一丸となって取り組んでいます。
質・納期・コストを品質と位置付け、当社独自の品質マネジメントシステムの充実を図り、
みなさまにご満足いただける品質保証の体制を確立していきます。
| QMS・EMS | |
|---|---|
| 登録場所・活動範囲 | 出版物等の企画・制作、印刷・製本・保管・発送:5819(本社・矢板事業所) 販促業務の企画・制作・運営及びオフィスサプライ品の供給管理:8219(本社・矢板事業所・横濱ゲートタワー) |
| 審査機関 | 一般財団法人 日本品質保証機構（JQA） |
| 登録番号 | JQA-QMA15867 |
| 登録日 | 2018年9月7日 |
| 改訂日 | 2024年3月22日 |
| 有効期限 | 2026年2月22日 |
| 対象規格 | ISO9001:2015年版 |
これからの地球環境保護のため、エネルギーや資源の保全および環境汚染の撲滅に取り組んだ企業活動を行ない、地域社会に貢献していきます。
| 審査機関 | 一般財団法人 日本品質保証機構（JQA） |
|---|---|
| 登録番号 | JQA-EM7549 |
| 登録日 | 2019年7月5日 |
| 改訂日 | 2024年3月22日 |
| 有効期限 | 2026年2月22日 |
| 対象規格 | ISO14001:2015年版 |
１．お客様の声に耳を傾け、お客様のニーズ及び期待を的確に把握します。
２．適切かつ継続的に業務改善を実施し、生産性の向上に努めます。
３．是正ガイドラインを定め、不具合原因を追究し、再発防止に努めます。
４．報告・連絡・相談の徹底を図り、問題を未然防止します。
５．教育を通じスキルアップや技術力向上を実施します。
６．法令・規則・社会規範を遵守します。
「省エネルギー、省資源の推進及び環境汚染の撲滅による地域社会への貢献」をスローガンとし、これを推進するため以下の活動を行います。
１．印刷に関わる事業活動とそれによって製造された製品によって与えられる環境影響を的確に捉え、環境汚染防止に努めます。
２．産業廃棄物の分別を徹底し、その削減に努めます。
３．ムダを排除し、エネルギー・資源の節約に努めます。
４．当事業所に関連する環境の法規制及び当事業所が同意するその他の要求事項は、すべて遵守します。
以上の項目を実施するため、環境目的及び目標を設定し、行動計画を策定、実施し、定期的にその達成度を評価し、見直しを行います。これにより環境保全のための継続的改善と汚染の予防に努めます。
私たちいすゞグループは、経営理念体系「ISUZU ID」で掲げるPURPOSE（使命）、VISION（将来像）、MISSION（任務）の実現に向けて、事業活動を通じて様々な社会課題の解決に取り組んでいます。
この活動の基本となるのは一人ひとりの人権尊重であると考えます。私たちは人権に関わる国際規範に基づき、人権を尊重する企業文化の醸成と事業活動全般に亘る人権尊重の取り組みを推進することで人権尊重の責任を果たしていきます。
「いすゞグループ人権方針（以下、「本方針」という。）」は、いすゞ自動車の取締役会にて決議されております。
１．本方針は、いすゞグループの業務に従事するすべての役員・従業員・派遣従業員（以下「役員・従業員」という。）に対して適用されます。
２．私たちの取引先やビジネスパートナーに対しては、本方針を理解し、支持いただけるよう期待しています。
１．私たちは、人権を侵害しないこと、また、私たちの事業活動と関係する人権への負の影響 に対応することで、人権を尊重する責任を果たしていきます。
２．私たちは、人権に関わる国際規範（「国際人権章典」、国際労働機関の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」など）を支持・尊重し、これらの規範に基づいた取り組みを積極的に実施していきます。
３．私たちは、事業活動を行う国または地域においては、当該国または地域の法令を遵守します。人権に関わる国際規範と法規制の要求事項とが相反する場合には、法令を遵守しつつ、国際的に認められている人権を尊重する方法を追求します。
１．私たちは、事業活動において、人権の尊重を計画的かつ継続的に推進するための体制を整え、人権諸課題の解決に積極的に取り組みます。
２．私たちは、人権への負の影響を把握、評価、防止、軽減し、その取り組みの効果を検証・改善するための一連の仕組み（人権デュー・ディリジェンス） を整備し、これを継続的に実施します。
３．私たちは、人権への負の影響の予防措置 を講じるとともに、私たちの事業活動によって実際に負の影響 を引き起こし、或いは、助長したことが確認された場合は、適切な手続きを通じて、速やかに、その是正・救済に取り組みます。
４．私たちは、グループの従業員が、人権に関する懸念事項について通報・相談できる各種窓口の整備を進めていきます。ステークホルダーの皆様の人権への懸念を適時に把握し、対応していくため、実効的な通報や苦情処理の仕組みに取り組みます。
私たちは、本方針に基づいた行動が、私たちの事業活動の全般に亘って実践されるよう、役員・従業員に対し適切な教育を継続的に行います。
１．私たちは、本方針の一連の取り組みについて、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、関連するステークホルダーとの対話・協議を継続的に行っていきます。
２．私たちは、人権尊重への取り組み内容と結果について、その情報を定期的に開示していきます。
１．差別の禁止
私たちは、多様性を尊重し、国籍、人種、民族、年齢、性別、宗教、障がい、性的指向、性自認等を理由としたあらゆる差別を許容しません。
２．非人道的な扱いの禁止
妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメント、セクシャルハラスメントおよびパワーハラスメントなどのあらゆる形態のハラスメントをはじめとする、非人道的な扱いを一切許容しません。
３．児童労働の禁止
各国・地域の法令による就労可能年齢に達しない児童の労働は認めません。また、若年労働者を、危険有害労働に従事させません。
４．強制労働の禁止
全ての労働は自発的であること､及び従業員が自由に離職できることを確実に保証し、強制労働は認めません。
５．従業員との対話・協議
従業員の代表、もしくは従業員と、誠実に協議・対話し、各国・地域の法令に基づいて、従業員の結社の自由及び団体交渉権を尊重します。また、これらの権利を行使する組合の代表や組合員に対する、いかなる脅迫や報復措置も行いません。
～いすゞグループ人権方針より～